インターネットでのサービス提供は海外からすべき?!

皆様、こんばんは!
国際税務税理士の渕香織です

今日の東京では一日雨でしたね昨年、お気に入りのレインコートとレインブーツをゲットして以来、雨の日のお出かけも楽しくなりました

我ながらいい買い物したわー

さて、今日は5月26日付の日経の記事についてお話します。

1面に大きくこう見出しがありました。
消費税ゼロ 海外から配信

つまり、海外から日本の消費者に対してネット配信サービスをすることで、消費税の課税を避けることができるという話題でした。
確かに、消費税は日本国内での取引でなければ課税されません。

ヨーロッパのVATやインドなど多くの国では海外からサービス提供をしても、なんだか消費税っぽい税金が課されたりするのですが、日本の消費税は、海外からのサービスでは課税されないのですよね。これはこれで税制上の問題かもしれませんが、現行はそうなっています。

実際、グーグルや米アマゾンなどネット大手はみな海外からサービス提供しています。
私自身も香港のホテルを予約するときに、日本語のホテル予約サイトを使ったのですが、領収書に書かれていた住所がシンガポールになっていておぬしやるな、と思いましたw

つまり、ちゃんとタックスプランニングしているってことですよね

ただ、ホントは、日経に書かれていた消費税の話題よりもっと大事なことがあるのですよね。。。

そう、法人税長くなったので、この話題はまた明日にでも書きたいと思います。

では、皆様おやすみなさい

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