海外子会社にかかる費用

こんにちは。
最近、香港に設立した会社Orange Bridge Co., Ltd.の銀行口座(HSBC)に悪戦苦闘している税理士の渕香織です。
HSBCのネットバンクはなんだかとてもややこしいのです。

わからないことがあるたびに私はすぐHSBC香港に電話してますw
中国語イントネーションの強い英語で説明されるのですが、電話だと聞き取りにくいことが多くて、結構集中力が必要です。もちろん、先方からみたら、日本語イントネーションの英語はわかりにくいなあって思われているのでしょうけど(笑)

香港に会社をつくってウチに相談にいらっしゃる方で、英語が話せないとおっしゃっる方は意外と多いです。香港の銀行は、英語か中国語での対応しかないので、銀行とのやりとりはどうされているのかなあって不思議に思います。
日本のエージェントとかが間に入ってるんでしょうか?!

さて、本日の本題です。先日、元EYの友人に誘われて、海外進出企業の税務調査のセミナーに参加してきました。

中堅の税理士法人のパートナーがセミナー講師だったのですが、正直驚いたことがあります。その税理士法人のクライアント企業に税務調査が入ったときのこと。海外子会社のために使った費用をすべて親会社の費用に計上していたそうです。
なので、税務調査で指摘されてかなりの税額が加算されそうになったそうですが、交渉をした結果、所得を抑えることができ、クライアントから感謝されて信頼につながったとのこと。
海外子会社が負担すべき費用を、そもそも親会社に計上していることは、
税務上問題になることは当然です。もちろん株主としての活動は、親会社の費用につけても問題ありませんが、子が負担すべき費用を親が負担していたら、指摘されるのは明らかだと思います。

それをクライアントに説明をするのが、われわれ専門家のすべき仕事だと私は思っています。
クライアントがそれを知らなかったがゆえに、それを逆手にとって、”交渉して追加税額が抑えられた”と思わせていることに、私は、税務の専門家としてなんだか納得いかないような気持ちになりました。
海外子会社を保有している会社で、社長が同じ場合、ついつい日本の費用につけがちです。
利益操作の意図がなくても自然とそうなりがちなケースは私のクライアントさんにもあります。
移転価格税制等の調査まで入らない企業でも、適正な費用配賦を行っているかどうかは税務調査が入ったら必ず聞かれる事項です。
税理士側が適正な指導を常日頃から行わなければいけないのはもちろんですが、クライアント側も税理士の仕事のウォッチができるようにしておきたいなあってつくづく感じました。今日はちょっと辛口になってしまいました。。

それではまた!!

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