租税条約に基づく情報交換ネットワークの拡大

皆様、こんにちは。
最近、外資系企業のクライアントの株の売買(子会社株や自社株取引などかなり盛りだくさん!)で翻弄されている渕香織ですぴのこ:)

最近、急激に日本に住む外国人や小規模の外資系企業
税務調査が増えているように思います。

今も、東北に住むアメリカ人の方のもとに税務調査のサポート
をさせていただいています。英語はもちろんですが、租税条約などをみて
過度な課税にならないよう納税者のために頑張って戦ってます。

税務当局では、経済のグローバル化が進むにつれ、
企業だけでなく個人の海外取引や資産の状況を把握するのが
とても重要視しているようです。

特に「租税条約に基づく情報交換ネットワークの拡大」には
かなり力を入れているように思われます。

こちらは、国税庁が11月にプレスリリースした
「平成 24 年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」です。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/joho_kokan/joho_kokan.pdf

ここ数年、いわゆるタックスヘイブン国といわれいる軽課税国との租税条約を
どんどん締結していますが、情報交換がしやすい状況がますます整ってきたといえます。

最近では、ケイマンなどタックスヘイブン国に設立した法人の株主や役員の状況等
登記情報も開示されるようです!

今、忘年会シーズンですが、皆様暴飲暴食にはお気を付けくださいませ!

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