中小企業の移転価格課税

こんにちは。
国際税務♡税理士の渕香織です。

先週、箱根の奥の方に行ってきました。夕食時にホテルの最上階から見える富士山がとても美しく、また朝お風呂からみる富士山もうっとりだったのですが、体調を崩してしまいました。。。
箱根はとても涼しかったです。

「東京は暑い」ってニュースで報道していましたが、東京に戻ると、あまりの暑さにびっくりです。。
暑いのは強い私ですがこの暑さはとけそうです。

さて、今日の本題です。

移転価格を心配する声が最近よく聞かれます。
6月18日のブログ「ふっちー日記」にも書かせていただきましたように、中小企業も移転価格課税を気にしなければいけないようになってきました。

移転価格の税務調査は、主に国税局内の専門チームにより行われます。
これまでは、新聞報道されるような大きな案件(取引金額数百億円以上)がメインでした。
でも、大企業は、移転価格税制の重要性の認識が強くかなりコストをかけて専門家の手を借りてAPA(事前確認制度)を利用したり、対策を練っているように思われます。

したがって、近年の移転価格課税の対象は、大企業から中小企業へとシフトしているようです。

6月のブログにも大手税理士法人でも中小企業の案件が増えてきていると書きましたが、だいたい1億~数十億円規模の取引の企業でもターゲットになることもあるようです。

ただ、移転価格もしっかりと対策をとっていれば、怖いものではありません。
心配や不安の種をなくすのが私たちの仕事です。
移転価格についてのご相談はどうぞお気軽に!

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