租税条約関係法規集のご案内

皆様、こんにちは。税理士の渕香織です。ムシムシ暑い日が続きますね。

今日は、国際税務の実務をするにあたって欠かせない

租税条約関係法規集のご紹介をしたいと思います。

税理士の方で国際税務がらみのお仕事がある場合は、

国内法(法人税、所得税、租税特別措置法)を読むだけではなく

租税条約がどういう規定になっているのかを確認する必要があります。

ただ、ほとんど租税条約を使わない場合は、毎年この高い法規集を買うのは

モッタイナイので、必要な情報だけ外務省などのHPからダウンロードしてもよいかもしれませんが

しっかりと読み込むには、やはり買っておくことをお勧めします。

後ろの方に国別の一覧表なんかもあって便利です。

租税条約と国内法が違う場合は、基本的には租税条約の方が優先されます。

ただ、源泉税の軽減税率や免税を使う場合は、別途届出書が必要となります。


さて、明日からは広島の旅に行ってきます!楽しみです!!

関連記事

  1. アメリカ人の確定申告

    2015.02.23

  2. 外国税額控除ってなに?

    2011.01.19

  3. 国際税務入門-外国人の税務って?

    2011.09.19

  4. 海外から行うインターネットサービスについて考えてみました。

    2012.06.19

  5. 平成25年度国際税務税制改正ー移転価格税制

    2013.10.24

  6. 租税条約に基づく情報交換ネットワークの拡大

    2013.12.12

カテゴリー

最近の記事

  1. 一時支援金ラストスパート!(Subsidy for…

    2021.05.7

  2. News Letter – Rent …

    2020.07.10

  3. Breaking news-how to appl…

    2020.04.29

  4. Subsidy for cooperation i…

    2020.04.24

  5. News Letter – COVID19 Sub…

    2020.04.15

2024年6月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30  
PAGE TOP