租税条約183日ルールって?

おはようございます。
税理士の渕香織です。

先日、渕香織タックスアンドコンサルティングのHPをリニューアルしました。約2年前の開業時につくったのですが、2年近くやってきて、実態とだんだんあわなくなってきたので、変えたいなあって思うようになったのがきっかけです。

特に、「お客様の声」では多くの声をお寄せいただき感謝です。ぜひぜひご覧くださいませ!

さて、先日、租税条約を締結している場合は、183日ルールなどが適用されるケースがあると書いたところ、183日ルールってどういうもの?というお問い合わせをいただきました。

簡単にいうと、”滞在が183日以下の場合はその国での課税はされない”というものですが、その適用のためには、給与の支払いや負担がどこにあるかということが大事になってきます。
例えば、最近ベトナムに子会社を設立する会社さんのコンサルティングを行ったので、その例をあげたいと思います。

日越租税条約によれば、短期滞在者となる者の所得税の免税措置を設けています。
例えば、ベトナムから日本への長期出張を想定した場合は、以下の3つの条件を全て満たせば免税規定が適用されます。

1.(暦年内*)の日本国内の滞在期間が合計183日以下である。
2.当該滞在者への給与は日本法人又は日本国内の恒久的施設からは支払われていない。
3.当該滞在者への給与の負担も日本法人又は日本国内の恒久的施設により行われていない。
*暦年かどうかは条約によって異なります。

183日ルールは1.だけが有名なのですが(私も最初これしか知らなかった。。)
2,3の条件が満たせないと適用にならないのですよねー。

ですので、今回のコンサルティングの場合も、183日ルールは使えなく日本での課税が生じることになってしまいました。
今日は午後から国際税務のDVDの撮影なんです!(ドキドキ)

がんばります!!

関連記事

  1. 租税条約結んでる国数と条約の数が異なるワケは?

    2011.01.31

  2. 復興特別所得税の源泉徴収と租税条約との関係は?

    2012.08.29

  3. 租税条約ってなに?

    2011.01.18

  4. タックスヘイブン国との租税条約って?

    2011.06.17

  5. 非居住者や外国法人に対する源泉税ー復興特別所得税の取り扱い

    2014.12.5

  6. IFRS for SMEs (中小企業向けIFRS)について…

    2011.06.9

カテゴリー

最近の記事

  1. シェアリングエコノミーinハワイ★TURO

    2019.05.29

  2. 中央経済社「会計人コース」の密着取材を受けました

    2019.01.9

  3. H29税制改正ー非永住者の課税所得の範囲

    2017.10.16

  4. エッサム㈱「税理士開業塾」で講師をしました

    2017.09.29

  5. 英語を使って税理士事務所で仕事をしてみませんか?

    2017.04.14

2019年8月
« 5月    
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  
PAGE TOP